individual 個人向け

日本では法律上、契約書を作成しなくても、口約束だけで契約が成立することが多く(一部法律で契約書が義務つけられているものもあります)、事業者間でも小規模な取引であれば特に契約書を作成せずに済ませるケースが見受けられます。
しかし、後に当事者が意思の合致を否定した場合や、約定内容に違反した場合、契約書は非常に有効な証拠となります。当事者の合意内容を明確にし、あなたの権利を法律上も正当に証明するためにも契約書の作成をお勧めいたします。
当事務所は契約書の法的リスクに配慮し契約書を作成し、チェックいたします。